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新潟市の保育料と新税率。政令指定都市の税源移譲で保育料は変わるの?

投稿日:2018年9月26日 更新日:

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新潟市の保育料と新税率。政令指定都市の税源移譲で保育料は変わるの?

ここ数年夫の給与収入は前年からほぼ変わっていない(微増)なのに平成30年度から新潟市の市民税が増えている!あれ?なんで?でも新潟市の認可保育園の保育料算定の階層区分は変わっていない?疑問に思ったのでいろいろ調べていたらどうやら平成30年度から新潟市の住民税は新税率になったとのこと。保育料と新税率について調べてみました。

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新潟市の保育料と新税率の関係を調べてみた

新潟市の認可保育園の保育料は市民税によって決まります。会社に勤めている給与所得者の方なら、毎年6月ごろに会社から給与所得に係る市民税・県民税 特別徴収税額の決定通知書という小さな紙をもらってくると思います。ここに書いてあるのが給与収入やら、総所得やら、市民税、県民税などの税額そして、毎月の住民税の納付額です。

保育施設を利用した場合に必要となる利用料は、申請児童が属する世帯の
市区町村民税所得割額(調整控除以外の税額控除適用前)に応じて算定します。

引用元:新潟市

市区町村民税所得割額(調整控除以外の税額控除適用前)というのは新潟市の場合でしたら、この通知書の真ん中らへん、の一番上「税額控除前所得割額」の金額になります。保育料・利用者負担額金額表の市区町村民税所得割額の金額で世帯の税額控除前所得割額がどの階層区分にあたるのかを見ます。

こちらです。
新潟市の保育料と新税率。政令指定都市の税源移譲で保育料は変わるの?
新潟市の保育料についてはこちらの記事もどうぞ▽

新潟市保育料の年収による違いは?三人目が無料になるって本当?

4月から8月までの保育料は、前年度の住民税で決まり、9月から翌3月までの保育料は今年度の住民税で決まります。9月に入りうちの息子たちが通う保育園からも9月から翌3月までの保育料の決定の通知が届きました。さっそく今年度の住民税の通知書をチェック。

そこで気が付いたのが税額控除前所得割額が増えているということ。残念ながら夫の給与は限りなく横ばいに近い微増。給与がほぼほぼ変わらないのになぜだ?ちなみに、私の今年度の住民税は0。税額控除前所得割額が増えたということはそれにともなって保育料もあがるのかと思いきや階層区分は変わらずで、何かの間違いなのかと調べてみたら行き着いたのが、平成31年度の新潟市認可保育施設入園のてびきでした。平成30年度まではいつもの階層区分が書いてある保育料・利用者負担額金額表がのっていたのですが、平成31年度のてびきについてはおおよその目安が書かれていました。市区町村民税の所得割額については新税率の場合と旧税率の場合の金額がのっていました。ここで初めて聞いた(私の場合は)のが、新税率と旧税率と言う言葉。

新税率?旧税率?

はて?いったい何でしょう?

住民税の新税率ってそもそもなんなの?

ご確認ください! 都道府県から政令指定都市への税源移譲について
地方分権一括法により、都道府県から政令指定都市へ税源移譲が行われ、平成30年度から政令指定都市のみ都道府県民税分2%が移譲され、市民税の税率が6%から8%に変更されます。利用料金(保育料・利用者負担額)の算定にあたっては、政令指定都市居住者とその他の市区町村居住者との税額の相違による不公平が生じないように対応します。上記の目安表では、税率8%(新税率)と税率6%(旧税率)の両方の市区町村民税所得割額を掲載しています。市区町村民税所得割額の該当する税率により利用料金(保育料・利用者負担額)の目安をご確認ください。

引用元:新潟市

簡単にまとめると新潟市の住民税の税率が平成30年度から変わったということ。

平成29年度まで(旧税率)
県民税 4% 市民税 6%
平成30年度から(新税率)
県民税 2% 市民税 8%

県民税の2%が市民税に移行されただけなので住民税としては変わりません。なのでもらっている給与が変わらなければ、県民税、市民税を合わせた住民税の総額は変わりません。

でも、新潟市の認可保育園の保育料は市民税の税額控除前所得割額で決まるので、この金額が増えてしまうと保育料もあがってしまうのではないかという疑問が。。

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政令指定都市の税源移譲で新潟市の保育料は変わる?

私の調べによると新潟市の市民税が8%に増えたのでそれに伴って保育料も変わるのかというとそういうわけではないらしい。今回市民税の税額控除前所得割額が増えて、保育料・利用者負担額金額表の階層を確認するとうちの場合だとD6からD7になり、標準保育時間で3歳以上の第一子だと2000円ほど上がることに。でも、保育園から来た保育料の通知書ではD6階層のまま。??どうやら旧税率の税額控除前所得割額で保育料を決めているようでした。

保育料を決める税額控除前所得割額は新潟市の場合は住民税の通知書の左側の課税標準の総所得に税率をかけて求めています。

旧税率の場合
総所得×6%=税額控除前所得割額
新税率の場合
総所得×8%=税額控除前所得割額

なので、平成30年度の住民税の通知書の市民税の税額控除前所得割額は新税率(8%)で書かれているので、旧税率での保育料がのっている平成30年度の新潟市の保育料・利用者負担額金額表は旧税率(6%)の税額控除前所得割額を求めます。平成30年度の総所得に旧税率の6%をかけてみると税額控除前所得割額は平成30年度の新潟市の保育料・利用者負担額金額表の階層区分でD6でした。

だから、平成31年度4月入園の新潟市認可保育施設入園のてびきでは、新税率(8%)の場合の税額控除前所得割額と旧税率(6%)の税額控除前所得割額が書かれていたのだと理解しました。

じゃあ、新税率での詳しい保育料・利用者負担額金額表も作ればよいのになとちょっと思いましたが、ひょっとしたら近々できるのかな?今作っているのかな?平成31年度にはできるのかな?と。

2018年10月9日追記

新潟市の新税率での保育料金表が保育園から届きました。所得割額が、新税率の8%と旧税率の6%になっていて、そうそう、こういうのが欲しかったんです!

新潟市の保育料と新税率。政令指定都市の税源移譲で保育料は変わるの?のまとめ

来年度の新潟市の認可保育園の募集は10月あたま頃から始まりますが、保育料っていったいいくらなのさ?と疑問に思われる方は、今年度の住民税の通知書の総所得に旧税率の6%をかけた金額と平成30年度の保育料・利用者負担額金額表に照らし合わせてみて下さい。平成30年度の保育料・利用者負担額金額表は旧税率(6%)で作られています。

平成30年度の保育料・利用者負担額金額表は新潟市のこちらのページで確認できます。

最後までお読みくださりありがとうございました(^^)/

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