年末の駆け込みふるさと納税。カニとかいくらとか美味しい返礼品を狙って12月にふるさと納税をする人も多いと思います。ふるさと納税での税金の控除手続きの方法としてワンストップ特例制度があります。ワンストップ特例制度には申請期限があり、年末年始は自治体が休みに入るため、申請をしたけど、もし届かなかったらと不安な方もいらっしゃるでしょう。もしワンストップ特例制度を申請したけど期限が過ぎていたり、間に合わなかった場合どうしたらよいのかまとめました。
ふるさと納税のワンストップ特例制度はいつまでに申請するの?
確定申告をする必要のないサラリーマンなどの給与所得者が1年間に5自治体以内にふるさと納税をした場合に税金の控除を申請できるのがワンストップ特例制度です。確定申告をせずに税金の控除が受けられるので、我が家も利用したことがあります。ワンストップ特例制度の申請に必要な書類をそろえて自治体に送るのですが、ワンストップ特例制度には申請書の提出期限が決まっています。通常だと、ワンストップ特例制度の締め切り日は1月10日です。この日までに自治体にワンストップ特例制度の申請書が届いている必要があります。
ふるさと納税のワンストップ特例制度に間に合わなかったら?
我が家もそうだったのですが、年末年始に食べるいくらとか、鮭とか、お肉とか美味しいものを狙って11月下旬から12月にかけて駆け込みでふるさと納税をしたことがあります。確定申告は面倒だと思い、その時はワンストップ特例制度を利用しました。年末だったため、自治体も年末年始の長期休業に入るし、ワンストップ特例制度の申請書が期日までに届くかどうか、間に合わなかったらどうしよう、書類に不備があったらどうしよう。。と、不安でした。だったら、もっと早く余裕をもってふるさと納税をすれよって話ですが。。
いろいろと不安なこともありましたが結局、ワンストップ特例制度の申請は間に合いました。ワンストップ特例制度の申請書が受理されたかどうかは、自治体からの郵送かメールで通知が来ます。ワンストップ特例制度の申請書類に不備がある場合や申し込み期限に間に合わなかった場合もお知らせは来ます。
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確定申告をする必要がないサラリーマンが5箇所以内の自治体へふるさと納税をした場合に使える制度がワンストップ特例制度です。ワンストップ特例制度を利用して住民税の控除を受けるには各自治体に申請する必要があります。ふるさとチョイスやさとふる、楽天市場などのネット経由でふるさと納税をしたのに、自治体から連絡が来ない・・。
我が家はなんとかギリギリセーフでワンストップの申請期日までに間に合いましたが、もし間に合わなかったら、ふるさと納税の税金の還付はされないのでしょうか?
ふるさと納税のワンストップ特例制度できなかったら確定申告で。
もしも、ふるさと納税をしてワンストップ特例申請をしたけれども、申し込み期日に間に合わなかったり、忘れていたり、書類が不備で期限に間に合わなかった場合は確定申告で税金が控除されます。この場合は所得税はふるさと納税をした年の分を還付され、住民税はふるさと納税をした次年度分から控除というかたちで減額されます。ワンストップ特例制度の場合は所得税からの還付はなく住民税から控除という形で減額されます。でも、確定申告をした場合でも還付や控除される税金の額は一緒なのでご安心を。
確定申告がめんどくさいからワンストップを選んだのに、結局確定申告をやる羽目に。。。でも、ご安心くださいね。ふるさと納税の確定申告はやってみると案外簡単です。我が家はワンストップ特例制度を利用はしたのですが、その後、さかのぼって扶養控除の還付申告をすることになりました。その場合ワンストップは無効になってしまうので、再度確定申告でふるさと納税の還付手続きをしました。必要書類をそろえて国税庁の確定申告のホームページで入力すれば自動で計算してくれます。
用意するのは
・寄附金受領書(自治体から郵送で届きます)
・印鑑
・希望振り込み先の口座番号
・マイナンバーカードの写し
※マイナンバーカードがない場合は番号確認書類と身元確認書類の2点の写しが必要
・番号確認書類の写し(マイナンバーの通知カードや住民票の写しなど、マイナンバーの記載があるもの)
・身元確認書類(運転免許証、パスポートなど)
国税庁の確定申告書等作成コーナーから給与所得の源泉徴収票を見ながら入力していきます。
国税庁の確定申告書等作成コーナーだと源泉徴収票をみながら、ここにはこれを入れてねととても親切な作りになっていて、さらに自動計算なので、入力を間違わなければ、ふるさと納税の還付申告が簡単にできてしまいます。
もしもふるさと納税をしてワンストップ特例制度の申請期限に間に合わなくても、確定申告をすれば税金は還付されます。還付申告なので、期限はふるさと納税をした次の年の1月1日から5年です。平成30年分は2023年の12月31日までに還付申告をすれば大丈夫です。
ふるさと納税のワンストップ特例制度はいつまでに?間に合わなかったら確定申告するの?まとめ
サラリーマンなどの給与所得者からすると確定申告って、ものすごく敷居が高く、とってもめんどくさいことだと思われがちですが(私もそうでした)、手書きで自分で計算するのは大変ですが、パソコンやスマホ、タブレットなどで国税庁の確定申告書等作成コーナーを利用すれば、ホントに簡単です。初めてふるさと納税をした年は5自治体だったので、ワンストップ特例制度を利用しました。でも、5つの自治体宛てにワンストップ特例制度の申請書を送るのは結構手間でした。マイナンバーがらみの書類を5自治体分用意して、貼り付けて。。確定申告だったら、この貼り付け作業が1回で済みます。ふるさと納税をした自治体が1つか2つならワンストップでも手間ではないですが、寄付した自治体が多いと結構手間がかかるので、確定申告でふるさと納税の還付手続きをした方が楽なのかなぁと個人的に思いました。