平成29年度分の確定申告から医療費控除を受けるために提出する書類が変更になりました。どんな点が変更になったかどんな書類が必要か？注意点などを実際に税務署の方から説明を受けたのでまとめてみました。
確定申告の医療費控除は領収書が不要？
その年の1月1日から12月31日までの間に自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合において、その支払った医療費が一定額を超えるときは、その医療費の額を基に計算される金額（下記3参照）の所得控除を受けることができます。これを医療費控除といいます。
引用元：国税庁ホームページ
我が家は7人家族なので、医療費はけっこうな額になります。1年間で支払った医療費を確定申告で控除を申告すると医療費控除が受けられます。平成28年度分の申告までは医療費控除を受けるには確定申告書と医療費の領収書の提出が必要でした。しかし、平成29年度分の確定申告からは領収書の提出が不要となりました。
そこで領収書の代わりに提出するものが医療費控除の明細書です。こちらの用紙に医療を受けた人の氏名、病院・薬局などの支払先の名称、医療費の区分(該当項目にチェック)、支払った医療費の額、生命保険や社会保険などで補填される金額を明記し、確定申告書と一緒に提出します。医療費控除の明細書は国税庁のホームページのこちらでダウンロードできます。では、医療費控除の明細書を確定申告の際に提出すれば、領収書は捨ててもいいのでしょうか？答えノー。領収書は5年間の保存が必要です。医療費控除の明細書に記入した後の領収書は大切にとっておきましょう。また、従来通り医療費の領収書の提出での医療費控除の申告も平成31年分の確定申告までは出来ます。
確定申告の医療費控除は医療費通知でもできる？
平成29年度分の確定申告からは医療費控除の提出書類が変わりました。領収書の提出が不要になり、その代わりに医療費控除の明細書を記入し提出することになりました。前章でお話したように、明細を記入する必要があるのですが、医療費通知を提出すれば、明細の記入は不要になります。
自身が加盟している健康保険組合から送られてくる医療費のお知らせと呼ばれる医療費通知。この医療費通知には誰がいつ、どこでいくら医療費を支払ったかの明細が記載されています。協会けんぽの場合は毎年2月に送られてきます。ただし、医療費通知の記載内容によっては提出できない場合があるので注意が必要です。先日説明会に行ったところ、税務署の職員の方から説明を受けました。
医療費控除の明細書に添付できる医療費通知には
①被保険者等の氏名
②療養を受けた年月
③療養を受けた者、
④療養を受けた病院・診療所・薬局等の名称
⑤被保険者等が支払った医療費の額
⑥保険者等の名称
以上の6項目が全て記載さいれている必要があります。医療費のお知らせにこの6項目が全て揃っていないと、明細記入の代わりとして提出はできません。税務署の方のお話によると、各健康保険組合でまだ、足並みがそろっておらず、医療費通知の項目についてはバラバラで、6項目がそろっている健康保険組合とそうでない健康保険組合があるそうです。ちなみに、税務署の職員が入っている健康保険組合の医療費通知には今のところ6項目が全て記載されていないそうです。ですので、確定申告で医療費控除を申告する場合は、医療費控除の明細書の明細欄に代わる医療費通知は内容を確認してから提出して下さいね。
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確定申告の医療費控除でセルフメディケーション税制を利用する場合は？
セルフメディケーション税制は健康検診、予防接種など健康に対する特定の取り組みを行っている人がセルフメディケーション税制対象の医薬品を薬局やドラッグストアなどで購入した場合に、申告すれば医療費が控除される制度です。
セルフメディケーション税制についても通常に医療費控除と同じように平成29年分の確定申告から提出書類が変わりました。これまでは薬局やドラッグストアなどで医薬品を購入した領収書(レシート)の提出が必要でした。これに代わり、セルフメディケーション税制の明細書の提出をすることになりました。セルフメディケーション税制の明細書には、申告する人の健康の保持増進及び疾病への取り組みについてと、特定一般用医薬品など購入費の明細を記入します。
このセルフメディケーション税制の明細書とともに添付または提示が必要な書類としては、セルフメディケーション税制を受けるために行った特定の取り組みを証明する書類です。例えば、インフルエンザの予防接種や、市区町村のがん検診の領収書や結果通知書などです。
これらの書類には
①氏名
②取組を行った年
③事業を行った保険者、事業者若しくは市区町村の名称又は取組に係る診察を行った医療機関
の名称若しくは医師の氏名
の記載があるもに限ります。セルフメディケーション税制の明細書のダウンロードは国税庁のホームページのこちらでダウンロードができます。通常の医療費控除と同じように、明細書を提出した場合でも、領収書(レシート)は5年間の保存が必要です。また、確定申告でセルフメディケーション税制の申告の方法についても、通常の医療費控除の申告のように平成31年分の申告までは従来通り領収書の提出での申告が可能です。通常の医療費控除とセルフメディケーション税制は併用して申告できませんので注意が必要です。
確定申告の医療費控除は領収書が不要？医療費通知やセルフメディケーション税制についてのまとめ
〇必要項目がそろった医療費のお知らせの添付で医療費控除の明細書の明細欄の記入を省ける
〇セルフメディケーション税制も領収書の提出が不要になり、セルフメディケーション税制の明細書の記入し提出することに
〇平成31年度分の確定申告までは従来通り領収書の提出での医療費控除も可能
我が家に届く、医療費のお知らせを確認したところ、必要な項目が全て入っていました。うちは家族が多いので、医療費の明細欄が足りないであろうと思っていたのですが、医療費のお知らせの添付で記入が不要になり、手間が省けて助かります。
